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BOPコミュニケーションズ

とにかく面白い!社員満足度にも効く!
コロナ対策案にも!ハッピーワークプログラム

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みんなが幸せな会社をつくろう
ハッピーワークプログラム

Happy work program(ハッピーワークプログラム)は、誰が見ても面白いと思えるサービスが集まった、
史上最強の福利厚生サービスです。

このプログラムを採用くださった法人様が世の中からすばらしい取り組みをされていると注目され、またそこで働かれている社員様が幸せを感じてくれる。
そんな幸せが訪れるようなサービスを目指します。

企業様だけでなく
組合様・団体様・個人事業主様も活用できます!

経営者・総務・人事の方
このようなお悩みはありませんか?

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✔ コロナの時代、自家用車通勤を推奨したい
✔ なかなか良い人材が集まらない
✔ 社員の定着率が悪く困っている
✔ 時代に合った採用の仕方が知りたい
✔ 若手社員に活き活きとして欲しい
✔ 福利厚生の充実を自社の売りにしたい

そのお悩み、驚きの福利厚生サービス
「ハッピーワークプログラム」が解決します
お気軽にお申し込みください

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ハッピーワークプログラムの
サービス例

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最強の自動車
サブスクリプション

最安値保証付きで、人気の新車がどこよりも安く定額で乗れるサービスです。
企業様や社員様、社員様の二親等の方までご利用いただけます。
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夢がかなう
住まいのご提案

所得や貯金、審査が不安な方でも夢のマイホームが身近なものになります。モデルルームも内見可能で初期費用完全無料、安心の長期保証付きです。
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これまでの引っ越しが
簡単に安くなる

社員様の転勤発生時などに、引越しのプロが訪問なし、見積なしで業務を代行するサービスです。
引越しの際の手間がかからず、コストを大幅に削減できます。
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素敵な出会いと幸せを
プレゼント

社員様の結婚をサポートする法人向けの会員限定サービスです。
既婚率の向上により、離職率の低下、採用強化に繋がり、実質無料で結婚式が開催可能です。

ほかにも充実したサービスが多数!
新しいサービスもどんどん増えていきます!

※活用したいサービスだけ選択いただけます。

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例えば
車のサブスクの場合・・・

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とにかく安い!!!
最短12か月から乗り換え可能
社員様の家族も利用可能
完全非対面で車が買える
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更にお安く!!!

経営者様も社員様も大満足!

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✔ 自家用車通勤を推奨できるようになった!
✔ 家族とより楽しく過ごせるようになった!
✔ 知り合いにうらやましがられた!
✔ 採用の際、福利厚生を重視している人に
  アピール項目が増えた!
✔ 社員満足度が上がり、定着率が増えた!
✔ 車の月額料を会社が補填。
  憧れの車に乗れるようになった!

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「ハッピーワークプログラム」
お気軽にお申し込みください

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お申し込みは簡単
たったの2ステップ!

STEP1

フォームよりお申し込みください

STEP2

当社よりIDを発行いたします

以上でご利用可能です!

年間利用料もお得です!

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1社あたりの年間利用料

(税抜)

今なら

初年度0円!

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より詳しくお話を聞きたい方は
オンラインセミナーにご参加ください。

次回セミナー
9月24日(木)13:00~
識学×ハッピーワークプログラム
コラボセミナー
9月25日(金)16:00~
採用マーケティング×雇用2.0
×サブスクセミナー
10月6日(火)16:00~
10月13日(火)15:00~
※オンラインセミナーのURLは
お申し込み頂いた方に別途ご案内いたします
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最後にこの動画をご覧ください

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《利用規約》

第1条 <目的>
 本規約は、甲と、甲が提供する甲所定のサービス(以下「本サービス」という。)への申込者である乙との間で締結される本サービスに係る役務提供契約(以下「本契約」という。)の内容を規定することを目的とする。

第2条<契約の成立>
 乙が甲に対して申込書により本契約の申込みをし、甲がこれを承諾することを決定したときをもって、本契約は成立する。甲は、当該承諾の決定をしたことを乙に対して通知することを要せず、また、乙の申込みを承諾する義務も負わない。

第3条<本サービスの内容等>
 本サービスの内容は、従業員満足度の向上に関する助言、企業価値向上提案等甲が定めるものとし、甲は自己の裁量によりいつでもその内容を変更できるものとし、乙はこれに異議を述べない。

第4条<報酬の支払い>
1 乙は、甲に対し、サービス使用料を、[甲が請求した月の末日限り]、別途甲が指定する口座に振り込んで支払うものとする。振込手数料は乙の負担とする。
2 乙から支払いを受けた着手金及び報酬金は、如何なる事由があっても、甲は返金する義務を負わない。
3 乙が、第1項に規定する支払期日にサービス使用料を支払わないときは、甲は、甲の裁量により本サービスを提供せず、又は提供を中止することができる。
4 乙がサービス使用料の支払いを怠ったときは、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第5条<保証内容及び責任の範囲>
 甲は、本サービスを提供するのみであり、乙に対して成果の実現を保証するものではない。

第6条<契約の解除等>
 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知催告を要せず、乙及び第三者に対し何ら責任を負うことなく、本サービスの提供中止又は本契約を解除できる。
(1) 本契約の申込みに関して、甲に虚偽の事実を通知したことが判明した場合
(2) 本契約ないし本規約の各条項に一つでも違反した場合
(3) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(5) 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立があった場合、又は租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合
(6) 破産、民事再生、会社更生、特定民事調停等法的債務整理手続きの申立をなし、又は第三者からこれらの申立がなされた場合
(7) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
(8) 監督官庁からの営業の取り消し、停止処分を受けたとき、又は転廃業しようとした場合
(9) 甲が乙に対する本サービスの提供の継続を困難であると判断した場合、又はその他本サービスの提供を継続しがたい事項が発生した場合

第7条<契約の期間>
 本契約の有効期間は、本契約成立後1年間とし、期間満了1ヶ月前までに、何れの当事者も相手方に対し、文書をもって本契約終了の意思表示をしないときは、本契約は更に1年間延長され、以後も同様とする。

第8条<秘密保持義務>
1 乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲及び甲の取引先等に関する営業上、技術上の情報を秘密として保持し、第三者に開示漏洩してはならず、また本契約以外の目的に利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当する情報は、秘密保持義務から除外する。
(1) 開示された時点で、公知であった情報
(2) 開示後、当社の責によらず公知となった情報
(3) 当社が第三者から、秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(4) 開示された情報によることなく、独自に開発した情報
3 前二項の規定は、本契約期間満了後も5年間は効力を失わない。

第9条<反社会的勢力の排除>
 乙は、以下の各号について表明し、保証する。
(1) 自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに順ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」という。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
(2) 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
(3) 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
(4) 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
(5) 乙は、自ら又は第三者を利用して、甲及び甲の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」という)に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、甲及び甲の関係先等の名誉や信用を毀損せず、甲及び甲の関係先等の業務を妨害しないこと。

第10条<本規約の変更>
1 甲は、乙に事前の承諾を得ることなく本規約の記載事項につき、変更・修正・追加の必要が生じた場合にはこれを随時行うことができるものとし、乙はあらかじめこれに承諾する。
2 前項の変更は、甲が乙に対して随時必要な事項を、書面その他の手段により通知することにより行う。

第11条<準拠法等>
1 本契約は日本国法に準拠する。
2 本契約について紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上
















《利用規約》

第1条 <目的>
 本規約は、甲と、甲が提供する甲所定のサービス(以下「本サービス」という。)への申込者である乙との間で締結される本サービスに係る役務提供契約(以下「本契約」という。)の内容を規定することを目的とする。

第2条<契約の成立>
 乙が甲に対して申込書により本契約の申込みをし、甲がこれを承諾することを決定したときをもって、本契約は成立する。甲は、当該承諾の決定をしたことを乙に対して通知することを要せず、また、乙の申込みを承諾する義務も負わない。

第3条<本サービスの内容等>
 本サービスの内容は、従業員満足度の向上に関する助言、企業価値向上提案等甲が定めるものとし、甲は自己の裁量によりいつでもその内容を変更できるものとし、乙はこれに異議を述べない。

第4条<報酬の支払い>
1 乙は、甲に対し、サービス使用料を、[甲が請求した月の末日限り]、別途甲が指定する口座に振り込んで支払うものとする。振込手数料は乙の負担とする。
2 乙から支払いを受けた着手金及び報酬金は、如何なる事由があっても、甲は返金する義務を負わない。
3 乙が、第1項に規定する支払期日にサービス使用料を支払わないときは、甲は、甲の裁量により本サービスを提供せず、又は提供を中止することができる。
4 乙がサービス使用料の支払いを怠ったときは、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第5条<保証内容及び責任の範囲>
 甲は、本サービスを提供するのみであり、乙に対して成果の実現を保証するものではない。

第6条<契約の解除等>
 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知催告を要せず、乙及び第三者に対し何ら責任を負うことなく、本サービスの提供中止又は本契約を解除できる。
(1) 本契約の申込みに関して、甲に虚偽の事実を通知したことが判明した場合
(2) 本契約ないし本規約の各条項に一つでも違反した場合
(3) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(5) 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立があった場合、又は租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合
(6) 破産、民事再生、会社更生、特定民事調停等法的債務整理手続きの申立をなし、又は第三者からこれらの申立がなされた場合
(7) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
(8) 監督官庁からの営業の取り消し、停止処分を受けたとき、又は転廃業しようとした場合
(9) 甲が乙に対する本サービスの提供の継続を困難であると判断した場合、又はその他本サービスの提供を継続しがたい事項が発生した場合

第7条<契約の期間>
 本契約の有効期間は、本契約成立後1年間とし、期間満了1ヶ月前までに、何れの当事者も相手方に対し、文書をもって本契約終了の意思表示をしないときは、本契約は更に1年間延長され、以後も同様とする。

第8条<秘密保持義務>
1 乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲及び甲の取引先等に関する営業上、技術上の情報を秘密として保持し、第三者に開示漏洩してはならず、また本契約以外の目的に利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当する情報は、秘密保持義務から除外する。
(1) 開示された時点で、公知であった情報
(2) 開示後、当社の責によらず公知となった情報
(3) 当社が第三者から、秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(4) 開示された情報によることなく、独自に開発した情報
3 前二項の規定は、本契約期間満了後も5年間は効力を失わない。

第9条<反社会的勢力の排除>
 乙は、以下の各号について表明し、保証する。
(1) 自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに順ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」という。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
(2) 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
(3) 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
(4) 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
(5) 乙は、自ら又は第三者を利用して、甲及び甲の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」という)に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、甲及び甲の関係先等の名誉や信用を毀損せず、甲及び甲の関係先等の業務を妨害しないこと。

第10条<本規約の変更>
1 甲は、乙に事前の承諾を得ることなく本規約の記載事項につき、変更・修正・追加の必要が生じた場合にはこれを随時行うことができるものとし、乙はあらかじめこれに承諾する。
2 前項の変更は、甲が乙に対して随時必要な事項を、書面その他の手段により通知することにより行う。

第11条<準拠法等>
1 本契約は日本国法に準拠する。
2 本契約について紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上